仙台市議会 2016-06-17 平成28年第２回定例会（第３日目） 本文 2016-06-17
平成二十七年三月公表分の調査の仙台市の経済行政に望むことの問いでは、金融支援・復興資金の支援、税制優遇が最も多く二六・五％、従業員数については三五％の事業所が不足していると回答されています。 労働力の確保は重要な課題と言われている中で、ハローワーク等や関係団体との情報の共有と課題の調整についての検討状況と今後の対応について伺います。
平成二十七年三月公表分の調査の仙台市の経済行政に望むことの問いでは、金融支援・復興資金の支援、税制優遇が最も多く二六・五％、従業員数については三五％の事業所が不足していると回答されています。 労働力の確保は重要な課題と言われている中で、ハローワーク等や関係団体との情報の共有と課題の調整についての検討状況と今後の対応について伺います。
３月20日の北海道新聞で、隠れ待機児童が国の公表分の２倍に及ぶ４万9,000人いることが報道されました。道新の記事の中で、保育園を考える親の会代表の方は、保護者が望むのは保育士配置などの高い設置基準を満たしている認可保育施設であることを政府や自治体はよくわかっているはずだという旨の話をしています。
件数、金額の年度比較は、平成２４年１１月公表分から集約を始めたため、示すことはできませんが、法令の趣旨を徹底することが重要と認識をしてございます。 次に、特命随意契約の契約金額の適正化に関する先進事例の検討状況についてでありますが、特定随意契約においても、予定価格の範囲内で適正な金額で契約をしているものと認識をしております。
平成24年度公表分の退職者のうち、指定管理先へ再就職をした人数を伺います。また、市退職職員が再就職している法人等が指定管理者となっている施設について、その詳細を総務局長にあわせて伺います。 ○副議長（岩崎善幸） 総務局長。
裏側を見ていただきたいんですが、協議の結果になりますけれども、一番左側につきましては、先ほど言った会計検査院の検査前に協議等を行って処理をした額となりますので、今回の補正に絡んできますのは、会計検査院公表分と、その右側の自主調査分の２つの項目が補正の対象になってまいります。上段が昨年11月に検査結果として発表された数字で、下段のちょっと網がかかった部分が国の省庁と協議した結果ということになります。
その結果、当初懸念されました事前公表によります落札率の高どまりにつきましては、事前公表分と事後公表分を比較しますと、事前公表分の方に落札率の低下傾向が見られるということから、事前公表を継続するとともに、対象を拡大することが適当であるとされたところでございます。
宮城県沖地震の発生確率が極めて高いということで、今回の公表分には記載されておりませんけれども、昨年度評価の文中ではこれらを踏まえ地震発生の可能性は年々高まっており、今後２０年程度以内に次の地震が起こる可能性は高いと考えているというような状況もございますので、その中で３０年より長期の確率値は掲載していないという注意書きもありましたところでございます。
なお，排出実態の未公表企業は，鉄鋼業だけで未公表分の７割を占めていると。こういうことがありまして，神戸市の排出実態調査には，そういう鉄鋼業だとか大きな企業，神戸市役所というのはこういうふうにいろいろ出していただいとう。他については出ているのかなというのが，大変不安になる記事です。
今回のような未公表分については不明でありますから、全体の不祥事は全くやみの中です。市民からは、「全国的にも国立病院の不祥事や警察の不祥事、拘置所の不祥事などはそのトップが記者会見で国民の前に謝罪しているけれど、うちの市長は謝罪がないね。」との厳しい声も寄せられていました。 市長は先日、幹部職員に綱紀粛正の訓辞を行われました。
今回のような未公表分については不明でありますから、全体の不祥事は全くやみの中です。市民からは、「全国的にも国立病院の不祥事や警察の不祥事、拘置所の不祥事などはそのトップが記者会見で国民の前に謝罪しているけれど、うちの市長は謝罪がないね。」との厳しい声も寄せられていました。 市長は先日、幹部職員に綱紀粛正の訓辞を行われました。
さらに言えば，財政状況の公表分に含まれていない大規模事業がかなり存在しているだけでなく，西部地区の新駅などは，ＪＲとの合意に至らない段階で設計等を計上しており，どこで歯どめをかけるのかも見えてこないとの指摘があったのであります。
今のやり方で本当に，現在でも，例えば第３回目の13年度12月公表分でいきますと， 181業者のうち９業者しか第三者評価を受けていないという状況であります。こういったことでは評価基準にならないと思うので，やっぱりこれは今のままの延長で本当にいけるのかなという。
これは，公表分700 社に限定しているものでありまして，未公表分やノンバンクなどを含めますと，これら不動産不況に起因して発生している滞納税額も相当な額に達するのではないかと思われます。この29億円だけでも，平成６年度決算の滞納税額207 億円の14％強の額であります。
企業献金の大口は，公表分だけで年間5,000万円以上，自民党に献金している企業が35社ありますが，そのうち18社は何と銀行であります。しかも，上から14社，8,000万円以上の献金をしている企業は，全部銀行ばかりなのであります。この企業献金の大所に，不況のときに国民のお金でお返しをする，それが政府の不況対策の柱になっているのであります。
８月１日公表分の，いわゆる補てんリストによりますと，広島市職員共済組合は三洋証券から5,700万円，和光証券から2,000万円の損失補てんを受けたことになっています。 今，国会で証券取引法の改正が議論されている最中でありますから，断定的には言いませんけれども，少なくとも今までの大蔵大臣の証券取引法改正への発言からすれば，この補てんを受けたこと自体が刑事罰の対象となるようであります。
大阪市は公表分だけで年間９億円もの飲み食い接待費を使っていますが、市民の信頼を取り戻すためには、市の幹部と議員の癒着の温床になっている飲み食い接待費の内容を公表するとともに、むだ遣いを即刻やめることであります。この点を厳しく指摘しておきます。 次に、非核平和大阪市宣言についてであります。